住宅ローンの見直し

住宅ローンの見直しはすべきかどうか意見の分かれるところです。

金利が上昇するマインドが形成されつつありますので、

今優先的に考えるべき事柄だと思います。

平成21年の旧公庫金利1月の基準金利はおよそ3.3%です。

3000千万円借りた場合の1か月あたりの返済は、

35年払いで約12万円です。

これを今の金利に直すとおよそ1.3%です。

 

厳密に計算すると、

3.3%の場合の支払総額はおよそ5千万円ですので、

一か月12万円支払うと年間返済額は144万円です。

約9年で1300万円返済していますが、

元利均等払いなので元金はそれほど減っていません。

およそ残り2500万円ぐらいでしょうか、

これを、26年払い(当初35年で借りた完済時)にしますと、

月々およそ9万4千円の支払いとなり、

2万円以上支払いが楽になります。

これ、

公庫ですからフラットからフラットでの借り換えで

これほどの差がつくんです。

「え、うちまだ家建てて4年だから関係ないし」

平成26年1月でおよそ2.2%ですので

1ヶ月10万円程度返済しているはずです。

一か月10万円支払うと年間返済額は120万円です。

約4年で480万円返済していますが、

元利均等払いなので元金はそれほど減っていません。

およそ残り2800万円ぐらいでしょうか、

これを、31年払い(当初35年で借りた完済時)にしますと、

月々およそ9万1千円の支払いとなり、

これでも1万円近い差が出ます。

この程度だと

意味があるっちゃあるしないっちゃないですけどね。

ただ問題は手続きが煩雑なことです。

目安として一般的に言われているのは、

「金利の差が今現在と1%以上、

残金が1千万円以上、返済期間が残り10年以上」

なのだそうです。

これ、むやみに

「住宅ローンの相談お受けします」

とやると法律違反だったりします。

「貸金業法」という法律で、

「金銭消費貸借契約に尽力する一切の行為を媒介行為」

として、

金銭の貸借に関する媒介行為については、

「貸金業登録が必要」

なのだそうです。

ではどこまでが許されるのでしょうか?

「アドバイスまで」

というのが一応の線引きなんだそうです。

不動産工房ゆくはしでは、

「アドバイスを行います」

「専門家の紹介をいたします」

ということで、

住宅ローンの見直しを始めます。