相続対策に早すぎるなんてない

相続

相続のお話をしますと

「まだいい」

という答えをされる方が非常に多いようです。

これ、

「まだ先のことだからいい」

ということではありません。

なぜなら、80歳の方でも

「まだ早い」

と言われます。

心理学的に見ると、

「まだいい」あるいは「まだ早い」と答える方は、

「自分の死期を考えるのが怖い」

ということになります。

「自分が死ぬことは考えたくない」

もしくは、

「死ぬのが怖い」

だから相続のことは考えたくもないのです。

残された遺族の問題

問題はあとに残された遺族で、

相続は、税金問題家族問題事業継承、農業の問題等

様々な問題を引き起こします。

「だから国がちゃんと法律を作ってくれればいいんだ!」

相続の法律も、相続の遺言の考え方も、

あるいは、民事信託等、国は可能な限り手当をしています。

しかしうまくいきません。

これ実際は、憲法に保証される

「個人の尊厳」

にすぎないからです。

日本国憲法によって国民は、

ほぼすべての自由を保証されています。

死ぬことも自由ですし、死に方も自由です。

死んだあとの財産のことについても自由です。

遺族=相続人が死後どれだけこまろうとも、

それは相続人の問題であり、

本人=被相続人の問題ではありません。

もうお亡くなりになられているので興味もないかもしれません。

つまり相続問題というのは、

相続人の問題であって被相続人の問題ではないということです。

ここでややこしいのは、

「被相続人は生前は単なる個人である」

ということです。

個人なので財産等の所有権は全て個人に帰属します。

つまり、

「目の黒いうちはどうにもできず。

亡くなられれば問題になっても仕方がない」

ということになります。

但し法律は基本

「性善説」

によって成り立ちますので、

「遺言によって

あとの人たちが困らないようにしておけばいいだろう」

ということになりました。

しかし裁判だらけになります。

そこで、

遺留分

「遺留分という遺族に当然の権利を明確にしよう」

ということになりますが、

法律を知らない人が多いのでこれでも裁判は減りません。

しかも認知症や寝たきりなどで、

財産の管理もまともにできなくなってきたので、

「民事信託」という制度ができました。

しかし、うまく進みません。

これら制度を活用するためには、

被相続人となる人本人の意志が必要だからです。

「自分が死ぬことなど考えたくもない」

人では、うまくいかない制度なのです。

人は死期が近づく毎に死が怖くなります。

若い頃は死ぬことなど恐くはありません。

つまり相続の対策は、

「死ぬことを考えられる年齢に置いて可能なことであり、

早すぎることなどなにもない」

ということになります。

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