買うほうが得?借りるほうが得?

これについてインターネットでは諸説あり、

どちらも正しい様にも思えるのですが…

問題は、

「家主の側の視点で語られているものがない」

ということです。

インタネットでの家を借りるほうがいい理論も、

買ったほうが良い理論も

全部ユーザー側の視点でしか語れられていないのですが、

不動産取引である以上、

貸す側もしくは売る側の意見がないと取引は成立しません。

つまり、

借りる人の一方的な意見で、

「これから少子高齢化でアパートは余るから、

家主は困ってどんな条件でも飲むだろう」

という理屈は、成り立ちません。

「嫌なもんは嫌だ」

家主の回答は、これで終わるんです。

つまりインターネットで展開されている、

「借りたほうが得理論」

は、借り手側の勝手な都合の良い想像に過ぎないのです。

まず、

あなたが家主になって考えてみてください。

あなたは、アパートのオーナーです。

ある老人に部屋を貸しました。

その老人は貸した部屋で孤立死しました。

異臭がするとの通報で発見されました。

アパートは腐敗臭で、ほとんどの住民が出ていきました。

オーナーには、

アパートの改修費用がのしかかります。

改修しても

「事故物件」

ですので、

安くしか貸せませんし、

「大島てる」

のようなサイトに投稿され、

「幽霊が出る」「呪われている」

と風評が立ちます。

老人に資産はなく、遺族は改修費の請求を

「相続放棄」

で逃れます。

遺体の処理にかかった特殊清掃費(100万以上)

もオーナーのお金です。

月に4万円の家賃が欲しかっったために、

数百万円の損と、

誰も入居しないアパートが残るというのが現実です。

「あなたがアパートのオーナーで独居老人に貸しますか?」

自分は貸しません。

おそらく積極的に貸す人はいないと思います。

つまり、

「持ち家がないと老後住むところはない」

ということです。

「若いやつだって死ぬかもしれんだろうが!」

そうですね。

でも老人のほうが確率的に高いのが現実でしょ?

当然これは、

お金のある人は対象になりません。

お金がない人ほど問題なのです。

実際に、

民間のアパートで生活する独居老人の生活保護の比率は、

とても高いのです。

なぜなら、

「納税しないと公営住宅の入居は難しい」

ためです。

現実に、

こういう老人の生活は、

民間のアパート経営者が受け入れることで解決しています。

つまり、

何らかの事故事件が発生しても、

アパートのオーナーの

個人的負担により解決しているのが現実です。

そこでもう一度思い出してください。

「家を買うのは馬鹿!家は一生借りればいい」

これインターネットで発信しているのは不動産屋なんです。

つまりこの不動産屋は、

「俺は賃貸の手数料さえ入ればいいんだ。

オーナーがどれだけ損をしようと関係ない」

といっているのに等しいんです。

こんな不動産屋、信じられますか?

とはいえ、

今現在すでに老齢で住むところのない方は、

なんとか住むところを探さなくてはなりません。

不動産工房ゆくはしでは、

保険をかけたり、保証人を付けたり、

あるいは緊急連絡先になられる方に極力

「生存確認」

を毎朝行っていただくようにしています。

こうしないと、

せっかく独居老人の入居に協力していただいたオーナーの

利益が守れないからです。

「お金がないからこそ家は買うべきです」

不動産工房ゆくはしはそう考えます。

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