住宅ローンについて意外に知らないこと　2

今日は「連帯債務」と「収入合算」についてです。

住宅ローンを組む際に銀行から、

「住宅ローンは奥様との連帯債務でお願いします」

と言われることがあります。

これ要注意なんです。

これについてのご相談にお答えする前に、

かならずお聞きしなければならないことがあります。

プライバシーにも関わるし、

失礼な質問でもありますので、

こちらとしてもお聞きしたくはないんですが、

聞いておかないと後々大変なことになるのでお聞きします。

その質問とは、

「絶対に離婚しないんですか？」

ということです。

「連帯債務」ということは、

民法第432条規定される金銭債務のひとつなんですが、

「数人の債務者が、同一の内容の債務について、

独立して全責任を負う債務。

連帯債務が念頭に置いているのは金銭債務であり、

債権者は各債務者に対して

債務の全額を請求をすることができる」

つまり、

銀行はご夫婦どちらにでも返済を求めることができるため、

離婚して別々の生活をしていても、

ある日いきなり住宅ローンの返済を求められることがある、

ということです。

「離婚したときに連帯債務を解消すればいいじゃない？」

おそらく銀行は受け付けません。

連帯債務にする目的は、「担保の強化」にあります。

信用情報で担保の強化が必要な場合に求められるものですので、

借り換えでもしない限り、

連帯債務の解消はかなり難しいと思います。

これ銀行から請求が来たら請求された人は必ず、

「あちらに先に請求してください」

と言うんですが、

どちらにでも請求できる性質のものなので、

払えなければ差し押さえされます。

離婚して再婚した後これが来ると大変なことになります。

「収入合算」というのは連帯保証人の一種です。

連帯債務も選択できますが連帯保証のほうがマシなので、

この場合連帯保証を選んだほうが無難です。

ちなみに収入合算は、支払額の補填という意味合いが強く、

妻の収入は1／2までしか算入できません。

連帯保証型の収入合算の場合、

夫を主たる債務者とするため、

夫が払えない場合に妻に請求が来る性質のものとなります。

一番の違いは、「団体信用生命保険」にあります。

連帯債務の場合、

夫婦どちらかがなくなった場合、

団信の保険金は住宅の支払いに充当されるのですが、

その金額が不足した場合、

残された方は残りのローンを背負うことになります。

保証人型収入合算では、夫に万が一のことがあった場合、

住宅ローンはなくなります。

つまり、連帯債務での契約はしないほうが無難です。