相続診断と民事信託

相続診断士というとほとんどの方は相続税に対するアドバイスをする人だと思われるみたいです。

実は、相続税のアドバイスは「税理士」の仕事です。

ほとんどの人は相続税は関係なく、

実際に問題になるのは、遺産相続と寝たきり、認知症です。

もしアパートなどを経営している方が認知症になった場合、

資産総額が大きすぎるので法定後見人は家族ではなく、弁護士や司法書士が指名されます。

入退去の契約自体は、後見人がいれば可能ですが、大規模なリフォームや売却は後見人が許可しません。

これは土地などの資産をお持ちの方でも同じなのですが、売却は本人にとって必要最低限の生活費のため、あるいは、入院費や老人ホームの費用の捻出以外には許可されません。

つまり資産は事実上凍結されます。

これを防ぐのが「民事信託」です。

まだ一般的ではない制度ですが利用した方が良い結果が出ています。

あるいは、遺産相続は、「争族」と呼ばれるほどに家族間のもめ事を引き起こすのですが、実際の相続額はほとんど5000千万円以下で裁判で長期争うとお金はほとんど残らず、憎しみだけが残ります。

これを防ぐために遺言書があるのですが、法律的なものなので「心」の部分が欠けています。

家族の争いを防ぐのは「親の想い」なのにです。

エンディングノートは心を伝えるためのものです。

裁判の、というより裁判をさせないためのものです。

不動産工房ゆくはしの取り組みです。

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