不動産業界の未来

インターネットでは「不動産業界の展望」的文章が散見されます。

その文章の内容は、

  1. 人口が減るため業界は縮小する
  2. 大手不動産、もしくはフランチャイズしか生き残れない

ということに集約されるようです。

なるほどね、

とは思いません。

不動産業というのは、

その事業内容から、「サービス業」と考えられます。

サービス業の経費の大半は「人件費」です。

つまり、

不動産業は、「労働集約型」のビジネスと考えられます。

労働集約型のビジネスで単純に利益を出す方法は、

「給料をなるべく支払わずに長時間労働させる」

これしかありません。

世にブラックと言われる企業は、

労働基準監督署の指導が入ると業績が悪化します。

これは、

「払うものを払わず利益を出していたのに、払えば潰れる」

ということに過ぎません。

今現在不動産業に携わる人の平均所得は、

「660万円」

程度なんだそうです。

仮に、大手不動産会社で5千人の従業員がいたとします。

年間の給料は、

6,600,000円✕5,000人=330億円

これ、社会保険料等の雇用費を含んでおりません。

役員報酬も含んでおりません。

売上にかかる人件費以外の経費を売上の20%と考えても

年間最低500億円以上の売上がないとつぶれます。

今例えば1千億円の売上があったとして、

少子高齢化の影響で毎年10%程度の売上の減少が起きる場合、

大手ほど人件費でつぶれていきます。

これリストラの嵐が追いつくかどうかの勝負です。

次にフランチャイズですが、

これも加盟料とか、フランチャイズ料とかを考えると、

人を何人か雇うのと同じになります。

フランチャイズになるのは、

当然あまり大きくない不動産屋です。

不動産業というのは、

実は忙しくて儲かるというのは年間を通してあるわけではなく、

ある一定の時期に儲かり、それ以外は仕事がなかったりします。

つまり、

フランチャイズになるというのも、

無駄な経費がかかるぶん企業としての存続ができなくなります。

実はこれらの文章は、

「誘導広告」

なのです。

  • 少子高齢化で不動産の仕事は少なくなる=正しい
  • いろいろな要因で土地の値段は下がる=正しい
  • いろいろな要因でアパートを借りる人が減る=正しい
  • いろいろな要因で不動産の契約が難しくなる=正しい

ということなんですが、

不動産工房ゆくはしのように小さな不動産屋は、

こういうことがあまり関係がないんです。

売上が減れば給料を下げるだけですし、

それは自分たち家族の給料なので我慢すれば済むんです。

「小さな不動産屋は生き残れない」

これ実は正しいんですが、

金銭面で生き残れないんじゃありません。

法律が変わるため、契約書等の作成が難しくなるんです。

つまり、

「勉強をしない小さな不動産屋は生き残れない」

が正しく、

不動産工房ゆくはしのように、

一生懸命勉強するふどうさんやさんは、

ほとんど関係ありません。

地域密着型で頑張っています。

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