これからの不動産屋は相続だ！

相続についての知識を売りにする不動産屋対象のフランチャイズがあります。

セミナーなどを開いて営業に活用するんだそうです。

「すごいな」

と思います。

相続の知識やノウハウにすごいと思うのではありません。

その「勇気」がすごいと思うんです。

不動産工房ゆくはしが相続について取り組み始めて2年です。

相続診断士協会加盟で2名の相続診断士を有し、

一般社団法人FT推進協議会（民事信託）会員で

相続に関する不動産ADRの取得しております。

そこでセミナーを開けるかと言うと、

「簡単なもの以外とても無理」

が現実です。

相続は本気で取り組むととても深いのです。

先日の勉強会でも弁護士の2名、税理士2名、

CFP4名AFP8名という中での議論で、

「相続は税務署が入ると8割脱税が指摘されて追徴になるのだが、

なぜなのか？」

と言う疑問に誰も答えられないのです。

結論は、

「税務署に勝てない」

となるのです。

これには人間の心理も影響していて、

弁護士や税理士に対しても相続人は全部の資料はくれません。

少しでも相続税を下げたいという心理が働くのでしょうか？

資料を出し惜しみしたり隠したりします。

ところが、

税務署は相続が発生する何年も前から監視していますし、

銀行など金融機関にある資料はすべて調査し放題です。

つまり、

相続が発生した時点では、

税務署はほぼ相続財産を特定し終わっているのです。

そこへ、

のこのこと隠し事のある資料をもとに作成された申告書を

提出するので、

「はい、脱税！」

となるのです。

つまり、

相続申告の失敗は、

税理士や弁護士の不手際ではなく、

相続人の隠した事実にあることが多いのです。

自分の知る相続専門のある先生は、

「全部出さない人の依頼は引き受けない」

と決めています。

相続は、

ケースバイケースのことが多く、

本来は税理士のや弁護士の仕事です。

中途半端な知識で対応すると大やけどしますが、

これは相談を受けた人より、相談者が大変なことになります。

不動産工房ゆくはしでは、

これから一年かけて新民法と新しい相続の研究をしますが、

それでも知識が足りるかどうかわかりません。

現在不動産工房ゆくはしでは、

「相続のご相談はお受けしますが、

弁護士の先生、税理士の先生、司法書士の先生、

行政書士の先生と一緒に勉強しましょう」

というスタンスで、

士業の先生は、

不動産については悩むようなので不動産はこちらが専門です。

「お任せください」ではありません。

相続というのは奥が深いので、

ある時点から「論理ゲーム」となります。

それをクリアできる知識が必要で、

「フランチャイズで簡単に」

と言う性質のものではないと思います。

またこれらの業者が怖いのは、

「事業承継」

を口にすることです。

事業承継は相続ではありません。

本来は相続の前にやっておくことです。

不動産屋という職業は、

「物事の上っ面だけ舐める」

ようなところがあり、

それが故に信用度が低いのですが、

相変わらずの業界のようです。