登記法の盲点2所有者不明の土地

ここで言う登記法というのは、「不動産登記法」のことです。

不動産登記法という法律は比較的新しい法律で、

平成16年に制定され、

平成17年に一部改正されています。

これもともと明治時代に作られた、

「登記法」

を廃止し、

新たに作られたんですが…

何故かとんでもないミスを犯してしまっていて、

それがために今現在政府が追い詰められています。

「あ、あほや…」

ですよね。

問題点を簡単に言うと、

これ、「権利」なんです。

法の目的は、

自分の財産を保護するための所有権の主張です。

ただし、権利ですので行使するしないは国民の自由です。

だからお金がかかるので登記しないことになります。

以前書いたとおり、

土地の未登記というのは原則ありえないんですが、

相続登記未了は無茶苦茶な数になります。

実際の相続の現場では、

およそ90％の人が相続税の対象にはなりません。

つまり、

相続手続きをしなくても、あまり問題は起きません。

自治体も固定資産税等は、

居住者に対して送れば事足りるので問題になりません。

居住していなければ、

保険や銀行預金の受取人に請求すればいいのです。

ところが前回書いたとおり、

農地法というとんでもない法律を作ったために、

農地は、どんどん相続されていきます。

東京にいる孫が農地を相続した場合、

九州にまで来て、

100坪かそこらの田んぼに稲を植えるんでしょうか？

冗談はやめてください。

売らないとどうにもなりませんが、

「あー、農地なので所有者が移動する場合は、

申請してくださいね。

農業従事者に寄贈するあるいは売却する場合は、

3条申請ですね。

農地転用は5条申請ですが、

その土地は農業振興地域なので転用できませんねえ」

これ登記費用払って登記します？

こういう土地を相続したいですか？

「近隣の農業従事者に寄贈しますか？

この頃あまり皆さん農地を引き受けてもらえないんですよね。

まあ探してあげますけど、

まず、相続人全員の判子が必要で、

あー、これ筆界が未定になっているので、

筆界を確定してくださいね」

筆界確定は、

費用でいうと最も安くやっても50万円以上かかります。

所有者全員というのは、

司法書士でも調査しきれない場合が多く、

基本裁判所にその都度、

「不在者財産管理人」

を専任してもらいます。

この費用は…

ほーら、

どんどん底なし沼のようになってきたでしょ？

だから誰も登記しなくなるんです。

これ、

「所有者不明の土地問題」

と言われるもので、

政府が緊急に法整備を行おうとしているものなんですが、

実は、

たった一つの法律を改正するだけで終わる問題だったりします。

それも一文を加えるだけです。

それは登記法の改正です。

「登記は義務であり、過去に遡及する。

登記しないものは罰金もしくは禁錮」

これだけです。

こんな簡単なことを国は、なぜしないんでしょう？

これをやると国が大変なことになるからです。

実際、日本で一番未登記の土地を持つのは行政です。

登記されていない国道などいくらでもあるし、

「内務省」「建設省」

などもはや存在しない官庁所有の土地などいくらでもあります。

（国の相続未了ですな）

更にとんでもないことに、

「登記変更忘れ」

の土地、

これ、道路拡張などで行政が収容した土地を

行政の担当者が登記変更を忘れていたり、

その土地に担保がついていたりすることがかなりあるんです。

不動産の仕事をしていると、

道路に昔の担保がついているのをたまに見かけます。

法的には所有者は差し押さえできるんですけどね。

こんなの放置しておいて、

「所有者不明の土地…」

解決するわけ無いでしょう？

もう一回やります。